こんにちは。FP看護師たにれそです。看護師のみなさんは将来のお金の確保について心配していませんか？国が管理している公的年金（国民年金・厚生年金）は現在、働いている世代の保険料を高齢者世代に支給するしくみで今後、高齢化が進んでいくと現役世代より高齢者が多くなり支給される年金も減っていく可能性があります。「老後２０００万円問題」が話題になったように公的年金だけでは老後の生活が成り立たないのです。
では、どうすればいいのでしょうか？？
安心してください。不足する公的年金をカバーするためために公的年金に上乗せできる年金制度があります。こうした年金を私的年金といいます。この私的年金で活用したいのが今回のテーマであるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。それではiDeCoについて解説していきます。
♢iDeCoとは
毎月一定の掛金を支払って自分で運用し資産を増やし、増えたお金を老後（６０歳以降）に受けることができます（NISAとの併用も可能）。
しかし、注意点として人によって掛金の上限額が異なることと原則、お金は６０歳まで引き出すことができません。
・人によって掛金の上限が異なる
iDeCoの掛金は最低月額５０００円からです。しかし、加入者の国民年金のグループや企業年金の有無で変わります。もっとも掛金が多くできるのは自営業・フリーランスお方で月６８，０００円までとなっています。自営業・フリーランスの方は厚生年金がないためその分、将来の保障が手厚くなるようにするためです。
下に掛金上限の表を用意しているので自分に当てはまるものを見つけて下さい。
| 職業 | 上限額 |
| 自営業者 | 68,000円/月（年間81.6万円） |
| 専業主婦（主夫）＆会社員（勤務先に企業年金等がない場合） | 23,000円/月（年間27.6万円） |
| 会社員（勤務先に企業年金等がないかつ企業型確定拠出年金に加入済） | 20,000円/月（年間24万円） |
| 会社員（勤務先に企業年金等がある）＆公務員 | 12,000円/月（年間14.4万円） |
・６０歳まで引き出せない！？
iDeCoのデメリットととしてよく語られるのは６０歳まで引き出せないことですがそもそも、iDeCoは老後資金を準備する制度です。なので、６０歳まで引き出せないからこそ「ちょっとだけ使おうかな」という誘惑に負けることがないのです。
また、６０歳になりiDeCoの資産を受け取る際の注意点としてiDeCoの加入期間１０年以上あることが必要です。
加入期間＝「iDeCoの掛金を納付した期間」＋「運用指図者だった期間」＋「iDeCo移行前の年金制度の加入期間」
※運用指図者とは新たに掛金を出さず、運用の指示だけする人のこと
・どんな商品で運用できる？
iDeCoで扱っている商品は、大きく分けると元本保証型と元本が変動する投資商品の２種類があります。元本保証型の商品には「定期預金」と「保険」があります。定期預金は通常の定期預金と同じです。一方の保険は、万が一の保障より貯蓄に重きを置いた商品です。次に元本が変動する商品は投資信託で運用しています。
お金を増やすならば投資信託で運用する方がいいでしょう。定期預金・保険はお金が減らない代わりに利益がほとんど増えないからです。自分に合った商品を探すことが重要です。
♢３つの税制優遇
iDeCo最大のメリットは税制優遇です！！
「所得控除」「運用益非課税」「退職所得控除・公的年金控除」の３つの税制優遇があります。
・所得控除（所得税・住民税）
毎月、支払うお金（掛金）が全額所得控除になります。つまり、毎年の所得税や住民税を減らすことができます。
所得税や住民税は毎年、１月１日から１２月３１日までの所得に対して課税されます。しかし、収入がそのまま課税される訳ではありません。会社員の場合、まず１年間の給与収入から「給与所得控除」を差し引き「給与所得」を計算します。次に「給与所得」からさまざまな「所得控除」を引いて「課税所得」を求めます。この課税所得に税率をかけて税額が決まるのです。なので、たくさん控除できたほうが課税所得が減り税金が安くなるのです。
iDeCoの掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から差し引くことができます。たとえば、毎月２万円の掛金だと年間２４万円になります。その２４万円は課税所得から減額できるので仮に所得税率が１０％の人なら所得税が２万４０００円の節税になります。また、住民税は原則一律１０％なのでこちらも２万４０００円の節税となります。合計、４万８０００円の節税になるということです。
・運用益非課税
iDeCoもつみたてNISAと同様、運用益を非課税にできます。iDeCoは最長５５年（２０歳から７５歳の間）非課税になります。長期にわたって積立・分散投資ができるためリスクを抑えることができます。
・退職所得控除・公的年金控除
iDeCoには受取時にも税金の優遇があります。受取方法には「一時金」と「年金」があり金融機関によっては組み合わせることもできます。
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が利用できます。退職所得控除は会社を退職時に利用できる控除ですがiDeCoで一時金を受け取る場合にも利用できのです。
次に年金形式で受け取る場合「公的年金等控除」が利用できます。公的年金などを含めた収入金額から公的年金等控除を差し引いて所得金額を計算します。
以上より一時金・年金どちらの方法で受け取っても控除があるため税金を減らすことができます。
♢まとめ
・iDeCoは毎月、一定の掛金を支払い老後の資金を作る制度。
・iDeCoは人によって掛金が異なり、原則６０歳まで引き出せない。
・iDeCoには３つの税制優遇があり節税ができる。
以上、iDeCoの解説でした。
私は看護師がお金のために自由な働き方ができないことが悲しく思っています。NISAやiDeCoを活用しお金の問題を解決し自由な働き方、自分のしたい看護をしてもらいたいと思います。
