比較的リスクが低い債券

みなさん、こんにちは。FP看護師たにれそです。

本日は投資商品のひとつである債券についてです。

債券とは国、地方公共団体、会社などが投資家からお金を借りるときに発行する「有価証券」のことですがこれだけではよく分からないと思いますので詳しく説明していきたいと思います。また、なぜリスクが低いのかについても説明していきます。

♢債券とは

・債券の特徴

先程も言いましたが債券とは国、地方公共団体、会社などが投資家からお金を借りるときに発行する「有価証券」のことで主に国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債があり、預金より金利は高めです。

債券は期間と金利は決まっていますが、期間中に売買することができます。しかし、買った値段より売った値段が低いときは損をするリスクがあります。ただ、値動きの幅が株式に比べれば小さいため利益が少ない分、リスクも低いのです。

リスクは債券の種類や発行体によって異なり安全性の高い債券ほど金利は低く、金利の低い順から国債、地方債、社債となります。

・債券の仕組み

債券を購入すると、発行した国や会社が毎年決められた利率の利息を購入者に支払います。

※購入しても債券という券は送られてきませんが取引報告書が郵送されてきます。

♢国債

債券の中で有名なのは国債です。国債とは国が発行する債券のことで国債を購入するとういうことは自分が国にお金を貸すということになるのです。

国債には販売を個人に限定した個人向け国債があります。個人向け国債は期間中に価格が変動することがなく実質、元本保証です。金利についても固定と変動金利を選ぶことができます。

金利については２０２３年９月発行時では固定３年で０．０５％、固定５年で０．２１％、変動１０年で０．４３％となっています。３種類とも、最も低い金利が決められておりそれ以下にはなりません。

低金利時代のおすすめは変動１０年の国債です。半年ごとに適用利率が変わりその時々の受取利息が増減します。金利の変動はありますがが固定よりは基本的に金利が高いからです。

♢債券のリスク

債券は安全なの？？と聞かれると必ず安全ではないと言えます。一般的な債権はリスクは低めですが中にはリスクの高い債券もあります。為替変動の影響を受ける外国債券などがあります。

では、債券にはどんなリスクがあるのでしょうか？

・価格変動リスク（金利変動リスク）

価格変動リスクとは、市場金利の変動に伴なって、債券の価格が変動するリスク。市場金利が上昇すると、債券価格が下落し、利回りは上昇します。一方、市場金利が下落すると債券価格が上昇し、利回りは下落します。※利回り＝収益率のこと

・信用リスク

信用リスクとは、債券の元本や利息の支払いが遅延したり、その一部または全部が支払われないリスクのことです。信用リスクの目安として格付けがあります。

信用格付

AAA→AA→A→BBB→BB→B→CCC→CC→C→D（高い順）

格付けの高い債券ほど価格が高く、利回りが低く、格付けが低い債券ほど価格が低く、利回りが高くなります。

BBB以上を投資適格債、BB以下を投資不適格債と言います。債券購入時の目安としてみてください。

・流動性リスク

流動性リスクとは債券の取引量が少ない場合、途中で売ろうとしてもすぐに売れなかったり、希望の価格で売れないことです。

・カントリーリスク

カントリーリスクとは、その国の政治、経済などの情勢からみた国の信用リスクを言います。アメリカや日本といった先進国は信用リスクが低いということです。

♢まとめ

・債券のリスクは発行体により異なるが値幅の動きが小さく利益が少ないがリスクも低い。

・国債、地方債、社債の順でリスクは低く、個人国債変動型１０年がおすすめ。

以上が債券についてでした。もし、余裕資金があり銀行に預けているのでしたら少額からでもいいのでリスクの低い個人型国債を買ってみてお金が増えるのを実感してみてはいかがでしょう。債券の取引もネット証券がおすすめですので証券口座をお持ちでない人も一度、口座を作ってみるところからでも始めてみましょう。

お金の増やし方！！

こんにちは。FP看護師たにれそです。

みなさん、お金を貯めることは考えても増やすことを考えたことがありますか？日本人は財布の中に現金をいくらか入れ、残りは銀行口座に置くとういう人が多いようです。しかし、財布に現金を入れてもお金は全く増えないのです。では、銀行口座はどうかというと低金利のため預金してもお金は増えにくいのです。

では、どうすればいいのか？

お金を増やすには基本、投資です。しかし、投資はお金を増やすことができる一方、リスクもあるのが現状です。投資はギャンブルだから銀行預金の方が安全という人もいるでしょう。しかし、昨今の物価高によるインフレにより現金の価値が下がっています。インフレに対応するためには投資によりお金を増やした方がいいでしょう。お金は置き場所によって増え方が変わります。本日は、投資についてと金融商品の特徴について解説していきます。

♢投資とは

そもそも投資とは何でしょう？

投資とは、会社や国などの株式や債券、不動産といった資産を購入し長い期間でそれらの資産が成長するのを目指すことを言います。

投資によって得られる利益には、投資商品を購入時の価格より高値で売却した際に得られる差額（キャピタルゲイン）と投資商品を保有していることで定期的に得られる利益（インカムゲイン）があります。

しかし、投資先（投資商品）によってリスクとリターン（収益）は異なるので注意が必要です。後ほど投資商品について説明しますがリスクが大きいほどリターンが大きくなります。また、投資には元本保証されている預金と違い元本保証がされていないので値下がりによって元本割れの可能性もあります。安全に貯蓄するなら預金、リスクはあるけど増やすなら投資ということになります。

♢投資を始める前に知っておくこと

投資を始める前に当たり前ですが投資資金が必要となります。投資はお金が増える可能性がある反面、減る可能性があるので基本的には貯蓄などの余裕資金がない人は投資は行わない方がいいでしょう。投資にまわすお金としてすぐに使う予定のない余裕資金がおすすめです。また、投資資金とは別に生活費の３～６か月分の貯蓄があると更に安心です。

投資にまわしていいお金といけないお金について以下を参照下さい。

・余裕資金・老後資金

すぐに使う予定がない余裕資金や１０年以上先に増やしたい老後資金⇒〇投資に最適！

・教育資金・住宅資金

子どものための教育資金や住宅購入の頭金など、大きな支出用の資金⇒△低リスクの投資はOK

・生活資金・予備資金

日常生活を送るための生活費や入院・失業などの突発的な出費に備えるお金⇒✕投資NG

投資はお金を増やすことができますが増やした分（利益）には所得税・住民税など税金がかかります。

税金額の計算の仕方

投資による利益×２０。３１５％＝税金額

投資で得た利益を非課税にできる制度としてNISAやiDeCoがあります。NISAやiDeCoについては別のブログで解説しているのでよければそちらも読んで下さい。

♢自分に合った投資を探そう

投資商品はたくさんあります。どれを選ぶか迷ってしまうでしょう。投資の原点は、企業の債券や株式を買って応援することです。応援したい企業があればその企業に投資すればいいだけですがよく分からない人には投資の商品の種類と特徴を知り自分の状況に応じた投資先を選ぶ方がいいでしょう。

〇投資商品の種類と特徴

・債券

国や地方自治体、会社が投資家にお金を借りた時に発行される有価証券。債券ごとに期間と金利が決まっている。発行する国や企業に何事もなければ安全性が高い。

・投資信託

運用会社が投資方針を決めて、複数の債券や株式を組み合わせている商品。１つの商品で分散投資ができる。

・株式

上場された株式を購入し配当金や値上がり益をもらう。値動きが大きい。

・外貨預金

お金を外貨に替えて預金。円安になればお金が増え円高になると元本割れのリスクがある。

・REIT（不動産投資信託）

不動産に投資する投資信託。家賃収入などをもとに分配金が出る。

・不動産（現物）

アパートなどを購入し家賃収入を得る。高額な資金が必要で経費もかかる。

・ETF

投資信託を市場に上場したもの。株式と同様に市場価格で売買できる。

・金

金は持っていても利息はつかないが不況時には金の価格が上がる。

・FX

外貨の売買を行い、購入時と売却時の為替の差で損益が決まる。リスクが高い。

例えば、余裕資金があるがあまりリスクを取らずにお金を増やしたい人は低リスクの国債を買ったり、ある程度のリスクを覚悟している人は国内・外国株式に投資する、分散投資したい人は投資信託を購入するなどいろいろな方法があります。

ただ、どんな投資にも絶対はありません。しかし、投資のリスクを減らす方法があります。

・複数の投資先に分散する。

株式と債券、異なる業界の株式など複数の投資先に分散することで全体として値動きのブレ幅を小さくできます。「卵は同じカゴに入れるな」という有名な言葉がありますが卵を同じカゴに入れるとカゴを落とした時、中の卵は全部割れてしまうことから投資も分散した方がリスクを減らすことができるのです。

・何度かに分けて買う。

値動きするものは、一度に買うのではなく何回かに分けて買うといろいろな価格で買うことができます（積立投資）。当然、高い時や安い時もあるでしょう。しかし、一括で購入するより平均購入単価を抑えることができます。これをドルコスト平均法と言います。

・長期で取り組む

投資は長い期間で取り組むと元本を下回るリスクが低くなります。また、複利の効果を十分に発揮することができます。

♢まとめ

・お金を増やす方法は基本的には投資。預金ではお金を貯めることはできても増やすことはできない。

・投資にはリスクが付き物。生活費の３～６か月分以外の余裕資金で投資する。

・投資商品にはいろいろな種類があり自分に合ったものを選ぶ。

・リスクを下げるには分散・積立・長期投資の３つの方法がある。

以上、お金の増やし方（投資の基本）について解説しました。まず、自分の今の状況を把握して自分に合った投資方法を見つけていきませんか？今後は投資商品についてもブログに書いていきますのでよろしければ読んでください。

雇用保険について

こんにちは。FP看護師たにれそです。

今回は雇用保険についてです。雇用保険というと失業手当が一番に思いつくと思いますが雇用保険には失業手当だけではないことを知っているでしょうか？

雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行ったり、再就職を援助する制度ですので給付内容は失業手当だけではないのです。

では、雇用保険について詳しく解説していきます。

♢概要

雇用保険の保険者は政府で、窓口は公共職業安定所（ハローワーク）です。

被保険者：雇用されている労働者

※１週間の所定労働時間が２０時間以上、かつ継続して３１日以上雇用されることが見込まれる場合はパート・アルバイトでも被保険者となる。

保険料：・保険料は事業主と労働者で負担。

　　　　・保険料率と負担割合は業種によって異なる。（一般事業、農林水産・清酒製　　　　

　　　　　造事業、建設事業の３つ）

※保険料率が高く設定されている理由は、就業状態が不安定で失業手当を受給する可能性が高いため。農林水産・清酒製造、建設事業は高く設定されている。

♢給付内容

〇基本手当

一般的に失業手当と言われている手当のことで働く意思と能力があるが、失業している人に対する給付です。

・給付日数

実際に失業保険を受け取れる日数のことで、離職した日の年齢、雇用保険に加入していた期間、離職理由によって決定します。詳しくは下の図を参照してください。

・受給要件

離職前の２年間に被保険者期間が通算１２か月以上が必要です。ただし、倒産・解雇の場合は離職前の１年間、被保険者期間が通算６か月以上で要件を満たすことになります。

・給付額

賃金日額×給付率（５０％～８０％）で決定されます。

※賃金日額は離職日直前６か月間の賃金÷１８０

・待機期間

申請した日から仕事をしていない状態を確認する期間のことで待期の確認がとれた日の翌日から給付が開始されます。待期期間は７日間ですが直近の離職日から遡った過去５年間のうちに自己都合による退職が２回までのの場合は７日間に加えて２か月の給付制限期間が追加され、３回以上は更に増えて３か月の給付制限となります。

・受給期間

離職日の翌日から起算して原則１年間の期間に受給することができます。

※受給期間中に、病気・ケガ・妊娠・出産・育児等の理由により引き続き３０日以上働くことができなくなった時は最長３年間延長ができ合計４年間となります。

〇高齢者求職者給付金

６５歳以上で雇用されている人が離職した場合に一時金で支給されます。

・給付額

被保険者が１年未満　⇒　３０日分

被保険者が１年以上　⇒　５０日分

・待期期間

基本手当と同じ。

〇就職促進給付

就職の促進と支援をするための給付。一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイト等に就業した場合に支給されます。

再就職手当、就業促進定着手当、就業手当があります。

〇教育訓練給付

労働者等が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に費用の一部が支給されます。

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金があります。３つとも給付を受けるには被保険者期間が３年以上必要です。

・一般教育訓練給付金

厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了した場合、受講料の２０％相当額（上限は１０万円）が支給されます。

・特定一般教育訓練給付金

厚生労働大臣指定の特定一般教育訓練を受講し修了した場合、受講料の４０％相当額（上限は２０万円）が支給されます。

・専門実践教育訓練給付金

厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練を受講し修了した場合、受講料の５０％相当額（上限は４０万円）が支給されます。資格取得のうえ、就職につながったらプラス２０％（上限は１６万円）追加支給されます。　

※厚生労働大臣の指定を受けている講座は教育訓練講座検索システムを活用することで検索できます。

〇雇用継続給付

高齢者や介護をしている人に対して必要な給付を行い、雇用の継続を促す制度です。

高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金）と介護休業給付の２種類あります。受給要件と支給額は同じ。

・高年齢雇用継続給付金

基本手当を受給しないで雇用を継続する人に支給。支給対象期間は６０歳到達月から６５歳までとなっています。

・高年齢再就職給付金

基本手当を受給後、再就職した人に支給。基本手当の支給残日数が１００日以上ある場合に最大２年間支給されます。

・受給要件

雇用保険の被保険者期間が５年以上。

６０歳以上６５歳未満の被保険者であること。

６０歳以降の賃金が６０歳到達時点の賃金の７５％未満であること。

・支給額

賃金の最大１５％が支給。

・介護休業給付金

家族を介護するための休業した期間、支給対象となる家族について９３日を限度に３回までに限り支給されます。

介護休業開始日前２年間に被保険者期間が１２か月あることと支給単位期間内の就業日数が１０日以下であることが要件としてあげられます。

支給額は休業前の賃金日額の最大６７％相当額が支給されます。ただし、支給単位期間中に休業間賃金の８０％以上の賃金が支払われいる場合は支給されません。

〇育児休業給付

子を養育するために育児休業を取得した場合に一定額が支給される制度で、育児休業給付金と出生時育児給付金があります。

・育児休業給付金

内容：満１歳未満の子（一定の場合には１歳６か月または２歳未満の子）を養育するため育児休業を取得した場合に支給。

受給要件：休業開始前２年間に被保険者期間が１２か月以上あること。

　　　　　支給単位期間中の就業日数が１０日（１０日を超える場合は就業時間が８０　　

　　　　　時間）以下であること。　　

支給額：休業前の賃金日額×支給日数×６７％（育児休業開始から１８１日目以降は５

　　　　０％）

・出生時育児休業給付金

内容：子の出生日から８週間経過日の翌日までの期間内に、４週間（２８日）以内の期

　　　間を定めて子を養育するために出生時育児休業を取得した場合に支給。

受給要件：育児休業給付金と同じ。

支給額：休業前の賃金日額×休業期間の日数（２８日が上限）×６７％

※支給単位期間中に休業前賃金の８０％以上の賃金が支払われている場合は支給されません。

♢まとめ

雇用保険は失業した場合の給付だけでなく再就職の援助や育児・介護休養時の給付が行われる制度です。各手続きについてはお住いの公共職業安定所（ハローワーク）へ問い合わせるだけで職員が手続きを教えてくれます。

雇用保険の給付内容について理解し自分の状況にあった給付を受けれるようにして欲しいと思います。たにれそはキャリアップのためにいくつかの資格取得のために雇用保険の利用を考えています。みなさんもキャリアアップのために勉強してはいかがでしょうか？

以上、雇用保険についての解説でした。今後ともよろしくお願いします。

働けなくなった時のセーフティーネット！！傷病手当について

こんにちは。FP看護師たにれそです。みなさんは自分が病気やケガにより働けなくなった時について考えたことがありますか？もしくは、働けなくなった時の収入について不安に思っている人や無理して働いている人もいるでしょう。そんな不安を本日は解消していきます。

会社員・公務員などが病気やケガで働けず収入が減った時は社会保険から給付があります。仕事中や通勤途上の病気やケガは労災保険からの給付、それ以外の病気やケガは健康保険から傷病手当金の給付が受けられるのです。

・傷病手当金受給条件

健康保険の被保険者が業務外の病気やケガのため、仕事を連続して３日以上休み（待機３日間）、十分な給料を受けられない場合に休業４日目から通算して１年６か月間、支給されます。

・支給額

１日あたりの支給額＝支給開始以前１２か月間の各月の標準報酬月額の平均÷３０日×２/３

例：標準報酬月額の平均が２８万円の場合。

２８０，０００円÷３０日×２/３＝６２２２円が１日あたりに支払われます。

・申請方法

健康保険証に記載の保険者（保険組合や協会けんぽ）から、傷病手当支給申請書を取り寄せましょう。傷病手当金申請書を記入（担当医師や事業主に記入してもらう部分もある）し必要な添付書類と共に提出します。

以上が傷病手当についての解説になります。とても簡単な説明ですがたにれそが伝えたいのはお金の不安のために無理して働き続けることをしなくてもいいということです。たにれそは看護師として働いていますが腰椎椎間板ヘルニアで２度休職しておりしかも、３度目のヘルニア再発で近々手術予定で休職を余儀なくされています。たにれそは健康保険と民間保険で休職中の収入減について対応する予定です。たにれそのように健康保険と民間保険を上手く活用し働けなくなった時に備えれば不安は消えると思います。

お金について学べば病気になった時などのリスクマネジメントもできますのでみなさんもお金について学んでいってほしいと思います。

高額療養費制度について

こんにちは。FP看護師たにれそです。

本日は高額療養費制度についてです。高額療養費制度とは健康保険の給付内容の一つですが知らない人もいるでしょう。病気になった時に備えて民間医療保険に加入される方がいるでしょうが高額療養費制度を活用すれば自己負担額を減らすことができるのです。では解説していきましょう。

♢健康保険とは

被保険者（会社員）とその被扶養者（家族）に対して、労災保険の給付対象とはならない病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度です。仕事以外での病気やケガが対象です。

・給付内容

高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料があります。また、病院で治療を受けた時に医療費が安く済んでいるのも健康保険給付（療養の給付）です。

しかし、保険がきくのは医療費のみ。特に入院した場合は医療費のほかに入院中の食事代や差額ベッド代、身の回りの雑費などは自己負担となり支出が大きくなります。

私自身も２度、手術のため入院しましたが出費が大きかったのを覚えています。手術以外にも術前の検査などあるので更に医療費がかかりました。しかし、高額療養費制度を活用することで負担額を軽減することができたのです。

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♢高額療養費制度とは

月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額について請求すればあとで返金を受けることができる制度です。自分で申告しないといけないので知らないと返金を受けることができません。もちろん、病院側も教えてくれないので知らないと損することになるのです。

では、自己負担限度額はいくらなのでしょうか？

結論、自己負担額は収入によって違います。では例題でどのくらい自己負担額がかかるのみてみましょう。

69歳以下の場合

適用区分	1カ月の上限額（世帯ごと）
年収約1,160万円～ 標準報酬月額83万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
年収約770万～約1,160万円 標準報酬月額53万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
年収約370万～約770万円 標準報酬月額28万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
～年収約370万円 標準報酬月額26万円以下	57,600円
低所得者（住民税非課税者）	35,400円

※医療費は自己負担額ではなく総医療費のこと。

例：３５歳・男性　会社員（標準報酬月額２８万円）の場合

手術のため入院。自己負担額３０万円（総医療１００万円）

８万１００円＋（１００万円－２６万７０００円）×１％＝８万７４３０円

計算式は上記参照

例題の場合だと自己負担額は８万７４３０円となり残りは返金されることになります。しかし、健康保険や国民健康保険で受けられる一般的な治療の対象外となる先進医療は全額自己負担となるので注意が必要です。

♢申請方法

・病院で医療費を支払った後、自分が加入している健康保険に請求の手続きをする方法。申請書は郵送か健康保険の公式サイトからダウンロードし医療費の明細書のコピーなど必要書類を提出し銀行口座に振り込んでもらいます。

・入院などで自己負担限度額を超えることがあらかじめわかっている場合は、加入している健康保険に事前に申請して「限度額適用認定証」をもらっておくと病院窓口では限度額までの支払いで済む。ちなみに私はあらかじめに申請して支払いを少なくしました。

まとめ

・医療保険の給付により原則３割負担で医療を安く受けることができる。

・医療費が高くなった場合でも高額療養費制度で更に負担を減らすことができる。

・申請は自分で行う必要があり誰も教えてくれないので忘れないようする。

病気やケガをしないに越したことはないはないですがもし、急な病気やケガによって入院することになっても医療保険の給付について理解できていればお金についての不安が消え治療に専念できると思います。医療保険の給付で足りない部分については貯蓄したり民間保険を活用するなどしてリスクマネジメントしていくといいでしょう。今後、民間保険についても記事にのせていきたいと思いますしお金について知らないと損することがまだまだありますのでそういった情報も発信していきたいのでよろしくお願いします。

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看護師ができる節税方法！！

こんにちは。FP看護師たにれそです。

看護師のみなさんには以前、給与明細の見方にについて控除されているお金について解説しました。しかし、１か月頑張って働いた給料から保険料や税金などが引かれ手取りが少なくなるのは正直悲しいものですよね。

何とか少しでも手取りを多くできるようにできないのでしょうか？

大丈夫です！！実は看護師（会社員）でもできる節税術があるんです。今回は看護師（会社員）でもできる節税術について解説していきます。

♢税金とは

そもそも税金とは生活に必要なサービスを維持するために出すお金です。具体的には義務教育、道路や公園の建設・整備、福祉や医療サービス、環境の整備、治安や防災組織（警察や消防）の運営に使われています。

税金は納める先でいうと国税と地方税、納め方では直接税と間接税に分かれています。また、収入が多い人には所得税をたくさん払ってもらうなどその人の状況に応じて計算する税金と消費税のように一律にかかる税金があり生活のさまざまな場面で徴収されています。

♢収入には税金がかかる

働く人にとって最も身近な税金は所得税と住民税です。会社員は給与から天引きされ所得税・住民税を給与明細で確認できます。

どちらも１月１日から１２月３１日までの１年間に所得があった人が対象です。課税の対象になる所得とは、収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いた額のことです。会社員は給与所得控除が年収より差し引いた額が課税所得となります。

♢所得税と住民税の税額の決まり方

・所得税

課税所得が高くなれば税率も高くなる累進課税という仕組み。例えば、課税所得が１９５万円以下なら税率５％だが、１９５万円超３３０万円以下なら税率１０％となります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超～	45%	4,796,000円

計算方法は、課税所得×税率ー控除額＝所得税になります。

例：４００万円の課税所得だとすれば

４、０００、０００×２０％ー４２７，５００＝３７２，５００

３７万２５００円が所得税額になります。

・住民税

所得割と均等割を合算した税額を支払います。所得割は一律１０％の税率を掛けたもので均等割りとは課税所得の多寡にかかわらず定額で課せられる税金です。

計算方法は、課税所得×所得割１０％ー税額控除※＋均等割５０００円＝住民税額になります。

※ふるさと納税の寄付金など

♢年末調整と確定申告

会社員の場合、会社で毎月所得税を計算して天引きしています。そして１２月になると１年間の給与総額をもとに税金をきちんと計算し直します。その際に、社員それぞれの事情に応じた控除も行ってくれます。これを年末調整といいます。

確定申告とは１年間の所得を申告して納付すべき税額を確定する手続きです。会社員は勤務先で年末調整をするので通常は確定申告の必要はありませんが年末調整では対象にはならない控除があります。代表的なものとして最初の年の住宅ローン控除と医療費控除があります。

♢節税方法

税金についてだいたい分かったけど実際にどうしたらいいの？脱税にならない？とういう方のためにいよいよ節税方法について解説します。

単刀直入に言うと控除によって課税所得を下げれば節税できます。所得税は、その年の事情に応じた控除を所得から引いて出した課税所得に税率を掛けて決定します。なので、課税所得を低くすることが節税の基本なのです。

会社員は年末調整でできる控除と自分で確定申告する控除があります。年末調整でできる控除は年末に必要書類を会社に提出するだけですので簡単ですがそれ以外の控除はどんな控除があるのかを知り忘れず申告しましょう。

ここでは最近注目されている控除と年末調整でできる控除以外の控除について紹介します。

・ふるさと納税

今、注目されている節税方法の一つです。ふるさと納税とは地方自治体への寄付金のことで、寄付を行うとお礼としてその地域の特産品などが送られてきます。さらに、寄付金額のうち２０００円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。

ふるさと納税にはワンストップ特例があり、寄付先の自治体が年間５か所以内であれば寄付先の自治体への申請書郵送のみで確定申告をしなくても控除が受けられます。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）

たにれそのブログでも紹介したiDeCoです。iDeCoは老後資金の準備のために毎月、掛け金を積み立てていくものですが掛け金を全額、所得控除できるので節税に有効です。

年末調整

・医療費控除

本人と家族の分を合計して１年で１０万円以上の医療費がかかったら１０万円を超える部分を控除できます。たにれそは腰のヘルニアで２回手術しましたが１度目は医療費控除について知らず控除しなかった苦い思い出があります。皆さんも忘れず申告しましょう。

・雑損控除

住宅や家財に損害を受け、加入する保険から保険金をもらっても損失があるときは一定額を控除できます。

♢まとめ

・収入には税金がかかる。働く人にとって身近な税金は所得税・住民税である。

・節税のためには控除により課税所得を減らすのが基本。

・控除には色々な種類があり年末調整でできる控除とできない控除がある。年末調整でできない控除は忘れず確定申告をする必要がある。

以上、看護師（会社員）ができる節税方法についてでした。個人事業主や企業に比べると節税方法は少ないかもしれません。しかし、知っているのと知らないとでは全然違います。お金については現代の日本では誰も教えてくれません。知らないと損することも多いのです。たにれそはこれからも看護師の金融リテラシーの向上のため情報発信していきます。

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お金を貯める方法！！

こんにちは。FP看護師たにれそです。

早速ですがお金って必要ですよね。でも、「日本じゃ給料は上がらない」「税金高いし中々貯まらない」という人が多いと思います。そんな人のために今日はお金の貯め方についてお話していきたいと思います。

お金を貯める方法といえば「収入を増やす」ことが最初に思い浮かぶ人が多いと思いますが一番重要なのは「支出を減らす」ことです。しかし、支出を減らすと聞けば節約して質素な生活を送るイメージがあると思いますがいかに「生活の質を下げず支出を減らす」ことが重要です。今回は生活の質を下げず支出を減らす方法についてお話していきます。

♢固定費を見直す

支出を減らすにはまず、固定費の見直しから始めましょう。例えば月５０００円の固定費は年間６万円の支出になるので固定費の削減は侮れません。また、固定費は一度見直せばその効果がずっと持続します。

・通信費を見直す

通信費は契約会社によって大きく変わります。docomoやau、ソフトバンクなどの大手キャリアより格安SIMの方が約５０００円程度安くなるのです。もちろん、デメリットとしてキャリアメールが使用できない、通信速度が遅くなることがある、LINEのID検索が使用できないなどあります。しかし、たにれそは格安SIMを使用していますが特に不自由を感じたことはありません。また、通信費は月８０００円程安くなり年間９６０００円の固定費削減に成功しています。多少のデメリットはありますが金銭的なメリットの方が確実に大きいので格安SIMへの変更はおススメです。

・光熱費を見直す

生活をする上で光熱費は必ずかかりますよね。光熱費も見直すことが可能で、電力会社については２０１６年４月より自由に選択することができるようになりました。手続きもネットで簡単にできるので安心です。地域によって契約できる電力会社は異なるので電力会社のシミュレーションサイトを調べてみるとよいでしょう。だいたい、年間で１～３万円の節約になります。

・保険を見直す

病気や死亡のリスクに備えるためにみなさんが加入している保険ですがそもそも保険とは自分が病気になることにお金を賭けているギャンブルみたいなものなのです。そのため、リスクを恐れて保険に加入するよりその保険が自分にとって必要か考えるといいでしょう。日本では社会保険が充実しています。だいたいはこの社会保険でカバーすることが可能ですのでカバーできない部分については民間の保険を加入すればいいでしょう。生命保険だけでも１世帯あたり平均３８万円も払っています。無駄な保険に入らず保険の見直しができれば数１０万円程度の節約することができます。

♢まとめ

支出を減らすには固定費の見直しが重要。固定費は一度、見直すと効果が持続する。

固定費として・通信費・光熱費・保険を見直すことで大幅な節約が期待できる。

支出を減らすものは他にもありますが今回、説明したものはすぐにでも実践でき効果が十分に得られます。また、固定費の見直しを行っても生活の質は下がらないでしょう。節約できたお金は貯蓄や投資に回すことでお金が増えていきますのでみなさんも自分のやりやすいことから始めてみてはいかがでしょうか？